Eビザカンパニー登録

運よく、次の就職先を紹介されたことにより、またまた浮上してくるのがビザの問題。。。


今回の会社はアメリカのベンチャーということもあり、当然ながら、ビザなどとは無関係。


上司となる投資者側の社長ですら、ビザを取らず出張ベースでアメリカにいるという始末。


ビザの種類を検討するにあたり、まずはEビザ(不安ですが)、そして、万一却下された場合には、日本のグループ会社に所属して出張ベースでの勤務とし、時機をHビザかLビザを申請をするということになりました。


そこで、まず、Eビザを取るためにはEビザカンパニーとしての登録が必要となります。


ところで、Eビザには、E1とE2の二種類がありますが、E1は、相当額の貿易額があることが条件となり、E2は相当額の投資があり、それが不動産や投機的なものではなく、実質的な投資でなければなりません。


今度の会社もE2での申請となり、審査には、投資の状況を説明する資料から決算書、資金計画、人員計画などに至るまで必要な資料がたくさんありました。

立ち上がったばかりの企業だったので、申請するための資料を集めるところからとなり、結構な時間を要すことになります。


Eビザカンパニーとしての登録を行うにあたっては、最初のビザ申請者の申請書を同時に送り、会社と本人の審査を一度に行うことになるとのことで、私の申請書も別途準備する必要がありました。


なぜ社長ではなく、私が先に申請したかというと・・・


投資額や投資先の状況を見てもビザの対象となることは明らかでしたので、実質、アメリカ人しかいない状況のうちにEビザを却下された私が先に申請するほうが、本人のビザが承認されやすいであろうということからでした。


結局、11月に入社したものの、いろいろな事情があり、2月末に東京の大使館宛に書類を送付。
ビザが下りるまでは、不安定な中、出張扱いで行き来する状況でした。


弁護士からは一ヶ月程度で何らかの回答が来るだろうとのことで、期待して待っていましたが、全く音沙汰がなく、サイトなどを確認すると最大8週間の期間を要するとか。


そして、8週間後の連絡は、追加書類・・・


即書類をFAXして、待つこと2週間、5月に入ってようやく企業審査合格、面接可能な旨の連絡がありました。


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Eビザのシステム

ビザを却下されたことにより、いろいろ勉強になりました。


まずEビザについて。


Eビザは他のビザ(Hビザ、Lビザなど)とは異なり、大使館に権限が委譲されており、移民局がアメリカ国内で許可していようがいまいが、ビザを発給するか否かは大使館の面接の際に決定される。


そのため、私のケースのように、アメリカ国内でEビザのステイタスを得ても大使館で却下されるというケースは稀なことではなく、むしろ一般的な事例だったようです。


ここ数年、Eビザの却下が相次いで発生していることもあり、日系の弁護士協会が移民局に対してレターを出すなどのアクションもあったようです。

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アメリカで働けるビザ

通常、日本から駐在員として派遣される場合、Lビザを取得する場合がほとんどで管理職でもLビザということも多いようです。
Lビザでは、3年間の滞在(就労)許可が下り、その後、3年間の延長が認められます。


ただし、過去に一年以上同じ企業または同じグループの企業での就労が無ければなりません。


一方、Hビザは、特殊技能者としてのビザであり、専門職であれば、過去の雇用者などは関係ありません。


従って、アメリカで大学を卒業した方がビザを取得してアメリカで就業する場合、Hビザを申請するケースがほとんどとなります。
時には法の抜け道を掻い潜り(実際には違法と思われますが)、Hビザ取得後、専門とは全く異なる分野の仕事をすることも・・・


大使館のHPなどで詳しく説明があり、種類が豊富そうに移りますが、駐在員ではない場合、J、H、Eという選択しか無いのが現状ではないでしょうか。


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