Hビザでの就労が厳しくなる?

先日、会計士との話の中で、カリフォルニア州では移民法が改正され、

Hビザの要件が厳しくなったことを伺いました。

Hビザというと、応募枠はあるものの、専門的なバックグラウンドがあれば

取得できるという多くの人に開かれたビザの一種です。

日本人の留学生などは、アメリカの専門学校や大学を卒業して、

Practical Training(研修のような期間)を終えた後、

継続して、合法的にアメリカで就労するために、

Hビザに切り替えるのが一般的でした。

ところが、そのHビザの要件として、

企業側は、Hビザ労働者の採用時に、

年間4万数千ドルの報酬を約束しなければならないということが

法律で定められたのだとか。

つまり、専門学校や大学を卒業した新卒社員が

数か月のPractical Trainingを経て社員採用をするとなると

それまで時給1000円〜1500円程度だった給料が

いきなり年収400万円程度に跳ね上がるということになります。

企業側からすると、経験の浅い若い人材に年収400万もの

報酬を与えるのは大きな負担となるため、

Hビザのサポートが出来なくなるケースが相次いでいるとか。

中小の日系企業などは、狭間に立たされて苦労しているようですね。

アメリカでの就労を希望する日本人は後を絶ちませんが

反面、受け入れ先はドンドン減っているという状況になりつつあるようです。

【続】配偶者のソーシャルセキュリティー

本日、ソーシャルセキュリティーカードが無事届きました!
一週間ちょい。快挙ですね。

私のときも早かったのですが、ソーシャルセキュリティーオフィスは政府機関の中でも優秀なのか、適当なのか、対応が早いようです。

それにしても、婚姻証明が必要という情報はなんだったのでしょうか・・・

配偶者のソーシャルセキュリティーナンバー

配偶者のソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)を取得するため、ソーシャルセキュリティーオフィスに行ってきました。

30分ほど待つと窓口に呼ばれたので、指定されたフォームとパスポートを提出したところ・・・

「婚姻証明を提出してください」とのこと、担当者が言うには、「先月法律が変わって、Eビザの配偶者がSSNを取得できるようになったので、先月申請に来てたら却下されてたよ。だからあなた達はラッキーよ!」だとさ。

EとLの配偶者は以前からSSNが発行されることになっているので、法律が変わったというのは別のビザか何かのはず。

テキトーなことを言うなぁと思いつつ、婚姻証明など持っていなかったので、ひとまず代替の書類として戸籍謄本(ビザ申請時に使用し承認後返却されたもの)を取りに帰りました。

そして、第二ラウンド。


例のごとく、30分ほど待って、さっきとは別の窓口へ。

指定のフォームとパスポートを提出したところ・・・

カチャカチャカチャっとPCをたたき、「住所はこれで合ってますか?」とだけ聞かれ、「10日前後で自宅にカードが届きますよ。」とのこと。。

結局、婚姻証明など必要ありません。

担当者ごとに言うことが違うのは日常茶飯事とはいえ、すぐ隣の窓口で認識があまりに違うというのはどうなのでしょう。

SSNも届くまでは安心できません。


パスポートを洗濯してビザが・・・

うかつにもパスポートを洗濯してボロボロになってしまった友人がいます。

失くしたり、汚れたりした場合と同じく、大使館に再発行してもらえば済むことだろうと大使館へ。

早速再発行してもらい、ビザのことを聞いてみると・・・

「ビザについては移民局か在日米国大使館に確認してください。」と一蹴。

日本大使館も冷たいもんです。

これだけ日本人が滞在しているアメリカで、パスポートの紛失や盗難など、それほど稀なケースとは思えません。

少なからずビザの質問を受けていると思われるのにこの対応では、顧客満足とは程遠いもんです。

それはさておき、彼は日本への出張予定があったため、その際に大使館で取得または、ビザだけ旧パスポートで再入国が可能か確認すべく問い合わせをしたそうです。

その結果、記載された文字や数字がハッキリ見える程度であれば、再入国に問題はないとのこと。

そこで、ビザを確認してみたところ・・・大事な数字が見えない・・・

急遽、日本で再申請することに。

これがまた大変で、企業情報を含む全ての書類を準備する必要があり、その後、面接の予約を取らなければならない。

結局、彼は関東に実家があるにもかかわらず、面接予約の関係で大阪領事館で申請し、大阪への日帰り旅行を満喫。

面接官にも笑われたそうです。

みなさん、パスポートは失くさないように気をつけましょう!

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Fビザ

通称、学生ビザと呼ばれるFビザですが、大学だけではなく、専門学校や語学学校でも長期の場合は、Fビザを取得するケースがほとんどです。
(一部の専門学校では、Mビザを取得するケースもあります。)


Fビザでの就労は認められておらず、基本的にアルバイトもできません。


日系のレストランなどでは、現金で給与を支給するという方法で学生アルバイトを採用しているケースも多々見受けられますが、厳密には違法行為です。。

背に腹は変えられない者同士ということで・・・


Fビザは就労ビザではないため、SSN(ソーシャルセキュリティーナンバー)を取得できないことが、就労できない大きな要因のようです。

ちなみに、H1ビザの配偶者も就労できませんが、Eビザ、Lビザの配偶者は労働許可を申請すれば就労できるようになるようです。

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ビザ申請費用

通常、ビザの申請には、会社からの書類を受け取り、自分で弁護士に依頼するか、会社専属の移民法弁護士に依頼するかのどちかを選ぶのが一般的です。


いずれにしても問題となるのが、弁護士費用。


通常1000ドル〜2000ドル程度を弁護士に支払うのですが、高いところではビザの種類によって2500ドルも上ることがあります。


この費用を自己負担するか会社負担してくれるのか、または折半するのか・・・


自由にアルバイトも出来ないアメリカの学卒の新人には手痛い出費となります。




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Hビザ

プラクティカルトレーニングを経て、ビザを取得する場合、もっとも一般的なビザはH1ビザという特殊技能者向けのビザです。


特殊技能者といいながら、専門分野さえ承認されれば、経理担当からIT担当、事務職に至るまで、意外と門は広くなっています。


H1ビザは、専門職であることから最低給与というのが定められており、労働者階級のような低賃金では雇用できないようになっています。


とはいえ、CAの最低給与水準(時給$6.75)は大幅に上回る基準ですが、決して高い水準ではありません。たとえば3万ドルとかその辺りです。
当然そこから税金などが差し引かれます。


H1ビザなどで就労する現地採用の日本人にとっての悩みの種は、給与水準もそうですが、なんと言っても福利厚生。


基準は会社によってバラバラですが、健康保険などが一部自己負担というのは一般的で、全額自己負担も珍しくないようです。


日本の健康保険のように政府が提供するサービスは、極端な低所得者などにしか適用されないアメリカでは、民間の保険に加入するケースがほとんどです。

中には、保険に団体加入していない会社もあり、その場合は、独自に探すことから始めなければなりません。


そして、この負担がまた大きく、毎月数百ドル(数万円)というのが一般的で、税金とは別に負担しなければならないのです。




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プラクティカルトレーニング

アメリカで一定の学位や専門課程を修了すると、一定期間(10ヶ月程度?)の就労許可がもらえます。


これは、トライアルやインターンの意味が強く、一般的に会社側は、正社員として働く前の試用期間のような認識をしている場合が多いようです。


従って、たとえ日本の大学を卒業した後にアメリカの専門課程を修了してようと、よほどのことが無い限り待遇麺でも優遇されることはありません。


中小の日系企業に至っては、「アメリカでの就労をサポートしてあげているのだよ」という感さえあります。


本人は、トレーニング期間中に、その後のことを考える必要があります。


1.日本に戻る
2.その会社での正社員登用(H1ビザなどに切り替え)
3.アメリカ国内で他の会社での就業(H1ビザ)


プラクティカルトレーニングは期間が限られているため、就職活動も大変です。
また、専門分野によってはビザの申請(承認)が困難な場合も多いようです。


「アメリカで就職したい」、「ビザサポートが必要」、「ビザの費用や手続き」などを理由に買い手市場になってしまっているのが現状というところでしょうか。

Jビザ

私が渡米当初取得したのがJビザですが、これは、大学や研究室などの研究員に加えてトレーニングのためのインターンが対象となります。


以前は、他のビザに比べて比較的取得し易かったのですが、最近は審査が少し厳しくなっているようです。


現地での待遇ですが、Jビザで一般企業に就業する場合、インターン(研修生)としての扱いとなりますので、いくら日本でのキャリアがしっかりしたものであれ、待遇はインターンです。


基本的には福利厚生も無く、長期の海外旅行保険などを自前で入ることになります。


しかし、仕事は周りと変わりません。


つまり、言い方は悪いかもしれませんが、中小の日系企業は、「英語はそこそこだが日本のキャリアを持つ社会人」を低価格で取得できるというのがこの制度です。


一般的に中途採用を行う場合、企業側がエージェントに紹介料を支払って人員を確保しますが、Jビザでは、アメリカで働きたい個人がエージェントにお金を支払って企業を紹介してもらいます。


アメリカに来てようやくシステムが分かりましたが、日本人が経営するアメリカの小規模な人材紹介会社がいくつもの日本のエージェントと提携しており、Jビザインターンの紹介、語学学校の紹介、ホームステイ先の紹介など、日本人の滞在をすべて手数料を取って行っています。
そのため、日本からの申込者は二つのエージェントへの手数料を負担することになってしまうのです。


日系企業は、紹介料はもちろん、ビザの費用も福利厚生も負担することなく、また、給料も格安で人員を確保できるというすばらしいメリットを享受できます。

日本で社会経験もPCスキルもあり、該当のポジションに過去のキャリアが一致している(Jビザの条件)ので、Hビザなどで新卒を採用して教育するよりも即戦力として採用できるのです。

それを逆手にとって悪用するような業者もいるようですが・・・


企業側がJビザインターンを採用する際に問題となるのは、おそらく英語力だけ。


これは日本に居る限り仕方がありませんので、企業側はある程度譲歩する。
また、応募者で英語力に自信の無い方は、「英語力」のためだけに他の要素は我慢をする覚悟が必要なのかもしれません。


ただ、紹介されるのはほとんど日系企業です。

しかも、企業といっても一般企業よりも個人経営的な組織が多く、日本語で事が足りてしまうことも大いにあり得るので恐ろしい。


裏技ですが、Jビザの審査が厳しくなるにつれ、Fビザ(学生ビザ)で渡米して学校に通い、途中でJビザに切り替えるなどの方法も利用されています。


エージェントも必死ですね。

いろいろと法の抜け道を考え出すものです。




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