事業買収?ライセンス契約?結局Earnout契約かな・・・

別の会社の話ですが、

他のアメリカの会社が撤退する事業の譲渡を受けて引き継ぐことになった。

先方は譲渡金額○万ドルとその後の当商品の売上の5%を

Royaltyとして支払うことを希望している。

でもちょっとおかしい。

今回は、権利や製造ノウハウの売買契約であってライセンス契約ではない。

なので、ライセンス料のように売り上げに応じたロイヤルティを

支払うこと自体矛盾している。

まず契約は、売買契約かライセンス契約かはっきりさせる必要があり、

そのうえで各条件を詰めるか。

売買契約の場合、Earnoutという成功報酬を盛り込んだ形になるかもしれないが、

とりあえず、Term Sheetで条件面を固めたうえで契約を作る方が

早いようなので、Term Sheetからの作業を開始することになりそうだ。

経営者責任の回避方法

これは、東海岸にある投資グループと打合せをしたときの話だ。

我々もある意味投資グループのような組織で、そこからベンチャーに投資をしている形態ではあるが、大株主の法人と創業者が主体なので、出資者自体は少ない。

という話は面白くないので置いておいて、アメリカの投資グループの話に戻そう。

そのグループは、富裕層の資産運用の一環のような目的で設立され、我々と同じように一つのベンチャーだけに投資をしているが、組織は非常にフラットのようだ。

LLC法人であることから、出資者はメンバーと呼ばれ、その中から選ばれたCEOや取締役(Director)はいるが、Voteにより容易に入れ替わり、責任も限られている。

取締役会の定期開催は当然だが、メンバー会議も数ヶ月に一回行われている。

信じられないかもしれないが、株主総会が数ヶ月に一回あるようなものだ。

だから取締役がコロコロ変わるのだろうか?

我々が知るここ数年だけでも代表が3回も入れ替わっており、取締役の変更については、何回か分からないほどだ。
文句の言う人間を次から次へと取締役にしているのではないかと思ってしまうぐらいである。

取締役といっても、投資先のベンチャーが利益を上げていないので無報酬、実に損な役回りである。

実際にはおそらく誰もやりたくないのだろう。

その取締役の中から、ベンチャーに社外取締役として数名が在籍しているのだが、ビジネスが停滞しているだけに、社外取締役というもの名ばかりだ。

そうこうしている間に、ビジネスの不本意な状況に痺れを切らしたメンバーが、当初の話と違うと言い出し、契約違反で会社を訴えると言い出したらしい・・・

アメリカではよくある話のようだが、会社を訴えるとなるとその責任追求は取締役となるので、、当然ながら出資仲間である社外取締役にも被害が及ぶだろう。

たまたま現在社外取締役をしている人間にとってはたまらない話で、仲間を裏切るようなことを平気でできるのか?

と不思議に思った私は、率直に聞いてみた。

すると・・・

「誰が取締役であろうと全く関係ない。」のだそうだ。

理由は、会社が訴訟された場合、経営者である取締役が責任を負うのは当然であり、予期されたことである。従って、彼らは、投資ファンドの経営陣、ベンチャーに送り込んでいる社外取締役、双方に対して、会社が訴訟を受けて損害賠償が発生した際にカバーされる経営者保険に入っているというのである。

なるほど。

ということで、彼らの目的はベンチャーパートナーを相手に訴訟をしたいが、直接はできないため、まずはベンチャーを訴えて、そこから取締役、パートナーと順に責任追及を行うことだそうだ。

和解のポイントがどこになるのかが大きな焦点となるが、揉めるのは必至なので、こういうことは最後の手段としたいところですな。

私も保険に入っておこうかな。(笑)

詐欺未遂事件

アジアから資金調達を行うべく活動をしていると、詐欺話にぶつかることはよくあることらしい。

インドネシア、マレーシア、ベトナム、ブルネイなどなど、当然中国も例外ではない。

一度経験すると二度と引っ掛からない(と思う)が、私からすると初めて聞いても嘘くさすぎて信じる人間が居ること自体が信じられなかったりする。

今回は、その中の一つで、話があったものの未遂に終わったときの話。

これは中国の話だ。

これも投資を考えているというところからスタートしたが、相手のペースでどんどん話が進み、中国でビジネスを展開したいので、JV(ジョイントベンチャー)として技術サポートをしてくれという。

ちなみに、相手の当事者は、中国軍の幹部の「甥」。(らしい)
元々はその幹部が指名したというが、「?」である。
そして、資金源は中国軍直結の○○軍の銀行だという。

こちらは技術サポートなので、資金援助は要らないのだ。
我々にとっては、都合の良い話なので、条件さえ合えばということで進めていた。

そして、そろそろ覚書でも締結して、組織、役割分担、比率、計画など、具体的な調整に入ろうかというところで、資金についての話になった時のことだった。

「○○軍の銀行から資金を入れるには、そのベンチャーにある程度の資金力が必要になる。ついては、とりあえず、3億円程度の資金を貸してくれないか?」

「3ヶ月以内にまとまった資金が銀行から入るので、それが入れば早急に返済する。」

などと言ってきた。

「はぁ?」である。

誰が好き好んで、まだ訳の分からない組織に3億も突っ込むのだ。

しかも、我々からすれば、Out of Controlの中国に・・・

そもそも誰がやりたいと言ってきた?
最初の話と全く展開が違うではないか。

ということで、この話は、時間と経費を浪費した程度で済んだのであった。

後日、中国のビジネスに詳しい関係者の話を聞いてみると、中国国内でも「○○軍」を語った話は横行しているようで、その99.9%は詐欺話だという・・・

いやぁ、それなら最初に教えて欲しかった。(笑)

技術の盗み方

特許を使った合法的な技術の盗み方を紹介しよう。

「盗む」というと言葉は悪いが、よく言えば技術を「獲得」、または「保護」するということになるだろう。

以前、特許の話題のときに触れたとおり、特許というのは市場に出す前に申請しなければ意味が無い、アメリカでは1年の猶予期間があるが、他の国はほとんど、まず申請アリキのようだ。

ただ、特許を申請できる技術やビジネスと一般的に公開されている技術の切り分けが意外と困難だという事情や、インハウスで使用する分には「情報漏えい」さえしなければ特許の必要が無い(Trade Secret)ことなどから、申請せずに自社で抱え込んだりということもある。(コカコーラが良い例だ)

インハウスで抱えている技術というのは、他の製品に転用されたり、その技術を使用したものが市場に流れたりすることも実際に結構ある。

今回はそこに注目する。

一度でも第三者に販売されたものは、販売された時点からその製品(またはそれに使用されている技術)が、公開された既成の事実として扱われ、アメリカでもその時点から一年間の Clock が Ticking を始めるのだ。

従って、アメリカでも一年経てば、誰がどう使おうと勝手なのである。

ここからが面白い。

特許というのは大まかに言うと30%以上の改善改良が認められば取得できる可能性が高い。

エンジニアによると、機能やアウトプットなど、改善改良の余地はいろいろあると考えられるが設計から生産物(生産性)までを対象とすると大きなものであれば30%程度の改善改良は簡単だという。

そうして、30%改良した製品や技術で特許を取ると、なんと、元の製品や技術を開発した人物や企業のその後の開発活動まで抑制することができることがあるという。

具体的に言うと、最初の開発者が、後から特許が取得された類似技術へ応用したり改善改良して無断で製品化するのは特許侵害にあたるのだ。

つまり、その製品を最初に開発した会社が新しく出した製品を特許侵害として訴えてみたりできてしまうという。(笑)

「誰が最初に開発したんじゃ!」と怒られそうだが、最初に特許を取っていなかった自分が悪いということ。意外とシビアで冷酷な経済社会の一端を垣間見ることができるのだ。

と、こんな酷いことも視野にいれて仕事をしなければならない今の状況は一体何なんだろう。

詐欺事件!!

アジアの投資話に詐欺話は付き物のようだ。

我々はアジアから調達した資金をアメリカに流してきたが
その資金調達の過程で詐欺話も多々聞いた。
そして実際関係者の中にはその詐欺に引っ掛かって
数千万円単位の被害を被ったことすらある。

当時私はその案件には絡んでなかったが、
これはアジア某国から資金調達をしようとしたときの話だ。

株(投資)に興味があるというので、事業説明云々、
関係者が時間をかけて互いの関係を構築、調査してきた。

その結果、先方が資金を出すことを決めたという情報が入った。
これは投資なので、普通は会社側は、何株発行するのか?
つまりいくら投資してくれるのか?だけが問題となるが、
某国の代理人の話によると、事はそう単純ではないらしい。

詳しく事情を聞いてみると、先方は貿易商で資金自体はあるが
ベトナムの銀行にあり、L/Cを決済して某国に持ち込む必要があるという。
そして、そのL/C決済には、銀行に○%のデポジットを収め、
ベトナム側での処理をスムーズに進めるために政府関係者に
袖の下を渡さなければならないというのだ。
さらに馬鹿げたことに、その資金を一部援助して欲しいと言って来ていた。

普通であれば、そんな先方の都合など知ったこっちゃないので
資金が手元に無いのであれば、よほどのことが無い限り商談が流れるか
先送りになるのが当然だろう。
しかし、当時の我々の代理人は、相手を信用していたこともあって、
この話を真に受けて資金を引っ張りたいがためにデポジットの
資金を一部援助すると言い出したのだ。
そして、それが数千万円・・・(アホである)

銀行書類やL/Cの書類を確認させ、コピーも取らせたが
後で精査すると、案の定、偽者以外の何者でもなかったという。
被害があるだけに笑い話にもならないが、これが現実である。

本来お金を出す側が、先に資金を要求するなどあり得ない話なのだ。
また不幸にもそれに乗っかる人間が居るのも現実のようだ。
しかもえらい身近に。

これとは別にもっと浅はかな関係者が、その数倍の資金を騙し取られたこともあるが、それはさすがに伏せておこう。(と思う)

なんとまぁ優秀な反面教師に恵まれたものである。(笑)

州内の出張

先週、先々週と出張に行ってきた。
行き先は、州内といってもサンフランシスコやサンディエゴなど洒落た場所ではなく、潜在的な取引先の現場ということで、砂漠の中の小さな街や人里はなれた山の上である。

しかも、どちらもロスから北東に上ること300マイル(480キロ)ほど・・・

アメリカ人は簡単に車で行くというが、1〜2時間のミーティングのために往復8時間以上の日帰りドライブである。
ラスベガスより遠いのだ。
旅行ならまだしも、出張でそんなに苦労する必要ないんじゃないかと感じるが、なんせ近くに空港が無いので仕方が無い。

ということで、移動だけでも大変な日帰り出張を繰り返したのだが、現地に行ってその暑さにも驚いた。

内陸のほうだったので暑いだろうとは思っていたが、着いて見てビックリの117°F・・・摂氏だと 47℃ である。

湿度が無いので、日本のような蒸し暑さは無いが、日差しが痛い。

ラスベガスかそれ以上ではないか、という話をしていると、どうやらデスバレー国立公園(北半球最低地点を有する激暑の場所)から近いらしく、ちょっと足を延ばしてくる物好きもいるという。
まぁアメリカ人の「近い」なので、おそらく200キロぐらいはあるだろう。

あまり収穫の無い出張だったので、これ以上のネタも無く、暑いところに行ったというアピールみたいになってしまったが・・・まぁいいか。

ちなみにここ8日間程度は、南カリフォルニアをHeat Wave(熱波)が襲い、週末はロス周辺でも100度(43℃)を越えていた地域があったので、あの辺は記録的な暑さだったんだろうなぁと、冷たいお茶を飲みながら思う今日この頃です。

弁護士の使い方もいろいろ・・・

「弁護士」と一言で言っても、その活用方法はさまざまで、同じお金を使っても生かすも殺すもクライアント次第だということを感じることが最近よくある。


弁護士と契約する場合、弁護士は顧問やコンサルタントとしての役割が多く、そのインプットはクライアントが行うのが一般的であり、よほどのことが無い限り弁護士が従業員や取締役のように日常的な業務に介在することは無いのではないだろうか。
取締役会や株主総会などの重要な会議に出席することはあるかもしれないが。

となると実際に弁護士にインプットを行うのは、担当者、担当部長または担当役員など、社内の人間が「報告」や「相談」として弁護士とミーティングを行う。

そして、どういう形であれ弁護士に情報提供する場合は、客観的事実に基づいて話をする必要がある。(ここが一番のポイントだ)


というのも、弁護士が意見を述べる場合、普通はインプットされた情報を元にその会社にとって法的に最善となる方策を述べることになるが、インプットされた情報が偏っていれば、当然偏ったアウトプットが生まれてくることになるからだ。

弁護士は、受身の姿勢でインプットを待つ立場でしかないため、その情報が正しいか否か、不足している情報が無いかどうかなどは、担当者に確認するしかないのだ。

もちろん、担当者との遣り取りや質疑応答でそれなりの情報は引き出せるだろうし、その中で十分な情報を得ることも弁護士の能力によるところがある。
しかし、担当者が自分勝手な解釈をしていたり、自分(会社)に不利な情報を開示しなければ、客観的事実を知る術は無いのだ。(担当者が不要だと思っていても弁護士にとって必要な情報もある。)


ここからはその事例。

我がベンチャーは、さまざまなところでさまざまな問題を抱えている故に、法的なプロテクトもものすごい勢いで進めている。(ということは、相手方も同様進めていると考えられる。)

そんなこんなで、ときどき外部と衝突するのだが、その時に出されるのが弁護士の意見書であったり、通知書であったりする。

そうしてこちらに提示された意見書なるものがあったのだが、それが非常に偏った内容で、ともすれば経営陣個人の中傷とも取れる内容まで含まれていた。

我々が見ても「話にならない」内容で、こちらの弁護士に報告しても、同様の見解。
しかし、先方は弁護士も担当者の意見を信じきっているようで、気の毒なほど強気で脅しのような態度に出てくるのだ。

本当は相手をしたくもなかったのだが、そのまま誤った方向に進まれても面倒だったので、こちらの手の内を明かさない程度に過去の遣り取り(メール)などを別の担当者や相手の弁護士に提供し、客観的事実を把握してから再度出直してくるよう促してみた。

すると、もちろん相手の弁護士の態度は一変。

それでも当の担当者(インプットした人間)が言い訳や誤魔化しを行ったため、面白いぐらいに担当者を追及する立場になっていた。

ちなみにその弁護士は、客観的事実に基づかない情報を元に誤った内容の通知をしたということで、謝罪、訂正文を出した。(恥である)

ただ、性質が悪いのは、顧問弁護士は顧問でしかなく、その意見は会社にとって参考にはなるが、経営の意思決定にはならない。
従って、その意見を受け止めて経営判断ができる人材が経営陣にいなければならないのだが、そんなまともな組織であれば、そもそも誤った内容で外部に通知書を出すなどという馬鹿げた現象も起こらない。

結局、弁護士は弁護士なりに方向を修正しようと頑張ってくれたようだが、どうやら聞き入れられなかったようで、残念ながら顧問契約を解約して去っていたという・・・世も末だな。

こっちとしても、せっかく事情を理解してくれた相手の弁護士が辞めたとなると、また面倒なことになるかもしれないなぁ。と、思ってた矢先に事件が巻き起こったりしているのであった。。


余談だが、弁護士が法廷で初めて自分のクライアントの隠していた情報を知り、驚いて本人に確認する場面は、テレビや映画でもよく見かける。テレビではそんな不利な状況をものともせず逆転勝ちすることも多々あるが、ここでの現実はそんなに甘くない。

高いお金を支払うのだから、効果的なアウトプットを得たいものである。

ベンチャーパートナーとの考え方の違いに驚いた話

それにしても、我々のビジネスパートナーには呆れさせられることが多い。

ちなみに、パートナーの主な構成は、医者や学者に加えソ連から逃れてきたロシア人移民など・・・
想像しても分かるとおり、ビジネスセンスはゼロである。
おまけに経験もゼロである。が、年齢は超ベテランクラスでプライドは二人前/人。

たまたまその一人の学者が優秀だったようで、新しい技術とビジネスを発見したところ、周りにコバンザメが何匹かいたというような状況だったとしか思えない。


今回は、そんな彼らの考え方に度肝を抜かれた時の話。

何度も言っているように、我々のベンチャーは危機に陥っている。
従って、生き残るために手段を選んでいる場合ではない。

そこで、アジアの投資家のつながりで、アジアでのチャンスに掛けてみたらどうかという話を進めていたというところまでは以前にも触れたことがある。(と思う)

当初の我々の構想は、アメリカにあるJV(ジョイントベンチャー)をアジアに移し、その後、Take over(乗っ取る)することを考えていた。

ただし、事はそう単純ではないので、ひとまずJVの構造をそのままにアジアに移転するしかないと考えて進めていた。

従って、もしアジアで利益が上がる体質になった場合、今の持ち株の割合でパートナーも利益を享受することになる。
というのは当然の話で、話さなくても誰でも理解できると思っていた。

ところが、彼らは、何を思ったか、大反対である。

機械を無償でアジアに移転するなどもってのほかで、移動するのであれば、資金を要求するというのである。
しかもミリオン(億円)単位で。

誰が何のために金を出すのか全くもって意味不明である。

今の状態では企業価値も限りなくゼロに近く、彼らもそれは理解しており、はっきり言って現段階でこの会社に投資するのはナンセンスである。
これは我々が可能性を追いかけるために(実際には裏の意図もあるが)移転を提案しているのであって、単純に自分たちの組織が引越しするだけなのに金が動く訳が無いし、必要もない。

彼らの言い分はアジアに機械を持っていけば、コピーされるだけではなく、将来的に儲かっても絶対に利益が還元されないとだろうとのこと。
日本は信用しているが、その他の国は全くといっていいほど信用できないと言っている。(オレはお前らが一番信用できない)

確かに中国に関しては同感で、綺麗ごとのようにも聞こえるが、今更そんなことを言っている場合ではなく、チャンスがあるだけでも恵まれていると考えるべきだ。
アジアに移転しても我々がコントロールする訳だから信頼できないというのは建前でしかなく、要するに金が欲しいだけである。

と、そんな不毛なやり取りを続けていたところ、彼らもこのビジネスに興味を持つ第三者を見つけたという話が入ってきた。
どこまで本当か分からないが、我々の機械を買ってビジネスに参入したいという奇特な方がいるそうだ。

そこで、彼らが考えたのは、我々のJVの持つ機械を売る、または、うるさい株主でもある我々の持ち株を買い取った上で機械を自由に処分(売却)するという手法だ。
ここまでは理解できる。

ということで、株または装置をいくらで売るのかという話を持ちかけてきた。
我々としても当然ながら安易に妥協できないところはあるが、投資金額やアジアへの移転の際に彼らが提示してきた金額を考慮すると当然ミリオン単位だと回答したところ、「企業価値がゼロで無償でアジアに機械を出せと言っていたくせに自分たちが売るとなるとミリオンか?」などと寝ぼけたことを言ってくる。

彼らには、JV自体がアジアに移転することと、単純に機械や株を売買することの違いすら理解できていないのである。
しかも、機械を移転するにあたり、同じような金額を求めてきたのは自分たちだということも棚に上げている。

そして、それを説明しても・・・
それまでは、強欲で自己中心的なだけかと思っていたが、本当は「アホ」なんちゃうかなぁと真剣に思った。

末期症状だな。
欲が深いという一言では片付かないほどの進行具合だ。

まぁ医者だの学者だのとチヤホヤされてきた人間からするとそういう感覚でしか物事を捉えられないのかと残念に思う反面、そういう相手がパートナーだということを受け入れて対策を立てるべきだと考えるしかない。

既に頑固親父として出来上がってしまったような人間をいくら校正しようとしても手遅れだというのであれば、こっちはもっと頑固になってやろうではないか。

アジアからの投資誘致

口が酸っぱくなるほど言っているが、
うちのベンチャーは未だに成功とは程遠い状態だ。

だが、本当に可能性が無いのかというと実はそうでもないような気もする。
それと今までの莫大な投資を水の泡とするにも相当な覚悟が必要だ。

ということで、可能性を追いかけるために八方手を尽くして更なる投資を誘致しようと努力してきた結果、アジアの投資家や事業家が興味を示し、一定の条件が揃えばアジア市場などを踏まえることを前提にもう少し可能性を追い求めることが許されそうだ。

そこで我々が間に立ってアメリカでの事業のあり方とアジアでの存続及びビジネス展開などを検討することになった。

ところが、問題はJVパートナー達。
彼らはA社との交渉と同様、相変わらず自分たちの利益の主張ばかり。
まるで馬鹿の一つ覚えのようで、動物並みの知能しかないのではないかと思えるほどである。

交渉過程で余計な問題を起こすことが、投資自体に差し支える可能性があることや、相手の条件を飲まずに決裂した場合、半年後にはビジネスをクローズするということも視野に入れなければならないということなど、危機的な状況に陥っていることが理解できていないのだ。
もちろん相手の言うことを100%飲む必要は無いのだが、要求することにも限度があるというものだ。

彼らは未だに「何だかんだ言っても投資家側(我々)は、資金を提供してくるだろう」という甘い考えがまだあるようなので、最近我々は、一旦JVを含めて全て清算し、技術や資金を含めたリソースを限定した上で再出発することも検討し始めている。

そうなるとJVパートナーには悪いが、彼らはお払い箱になるだけでなく、多くの事業関係者から契約違反だの詐欺だのと訴訟の嵐になることだろう。当然、我々も提訴する。

通常、契約違反におけるの損害賠償などの訴訟は、その対象の会社が破産(倒産)すると請求先がなくなることもあって無効となってしまう。それをいいことにJVパートナーは、訴訟を受けても倒産すれば責任から逃れられるということを平気で言ってくるのだ。

ところが、これが詐欺となると話は違う。

詐欺で訴訟を受けた場合、それは法人だけではなく、個人に損害賠償が行く可能性があることから、会社を倒産させただけでは責任を逃れられないことがあるらしい。

アメリカでの判例でも、会社が受けた訴訟に対し、社長個人など経営陣が責任追及(損賠賠償)を受けたケースがあるようで、決定的な理由は「詐欺という行為は人間の意思が行うものであり、組織である法人が行うものではない」ということらしい。

問題は「詐欺を立証するのは非常に困難である」ということ。
立証するためには、意図的に騙そうとしたことや重要な情報を意図的に開示しなかったことなど、決定的な証拠が無ければ難しいことが多いという。

過去に遡って証拠を集めているのも事実だが、そんなことは後の課題としてさて置き、今はアジアからの投資誘致である。

今回は台湾や中国でのビジネス展開を視野に入れたもので、また無謀にもミリオン(億)単位の取引となりそうだ。

その代わりこれが決まればビジネス主体もアジアへ移行せざるを得ない。
アメリカで数年掛けてこのザマではそれも仕方が無いということだが、当然ながらここがJVパートナーの最も反発するところである。

我々としては、可能性を追求できることとその後ビジネスとして成り立つのであれば場所はどこでも構わない。

ということで、常に崖っぷちの我がベンチャーは、今回の取引が決まらなければ崖から落ち、決まれば決まったで義務や責任が今以上に膨れ上がる可能性があり、相変わらずなんとも言えない状況である。

資金が入ったらリスク分散のために今のビジネスに関連する別のビジネスにも幅を広げてみようかなどと思ってみたりする始末である。

とにかく今後の動きが注目される重要な時期であることは間違いない。

最後に笑うのは・・・

つい最近、一連会議を終えた後、先日観たDVDのある表現思い出した。

How come, in real life, bad guys always win?
(How come=Why)

そう、現実の世界では常に悪者が幅を利かせている。

うちのベンチャーも例外では無い。。

ちなみに、何度も触れてきたが、うちのベンチャーは未だに売り上げすら立たず、成功とは程遠い状態だ。
敢えて言うなら現段階では失敗である。

ノー天気なアメリカ人パートナー達は現実に気づいていないのか、目を向けたくないのか、そんな失敗と呼べるような事実には全く関心が無い。
こちらが指摘しても訳のわからないポジティブな言い訳で誤魔化してくる。

だが、資金が底をついているという事実は誰も否定できない。

現在はA社からの借入れで経費を賄っているが、それもそろそろ限界。

さすがに最近は直接関わっている我々への風当たりがかなり強くなってきた。

そこで協議の結果、当事者同士で直接、サポート期間や金額を決めるということでベンチャーパートナーとA社に話をさせることにした。
アメリカでJVを組んでいる我々が入るとどちらの立場に立つのか微妙になるので、適当な言い訳をして抜けたというのが現実だ。

A社は我々には散々文句を言ってくるが、いざ直接交渉となると弱い弱い。
一方、ベンチャーパートナーのアメリカ人達は調子に乗って主張ばかりする。

結局予想通りの展開で、当初目的としていた報酬や福利厚生の抑制すら達成できず、投資家側からすれば最悪の結末を迎えることになった。

A社側が我々を上手く交渉に利用していればもっと支出を抑えられただろうことを考えるとお粗末で残念な結果である。

うちのアメリカ人は特に交渉が上手いという訳ではなく、ただ単に強欲でわがままなだけだが・・・結果的に上手く交渉に勝ったようなもの。

ということで今のところ、Bad guys alway win...となってしまっている。

お陰で半年程度は安泰だが、そう悠長なことも言ってられないので、ビジネスの可能性を見極めながら我々独自でアジアからの投資誘致を着々と進めているのであった。

それと同時に、搾取することしか考えていない人間には大きな落とし穴が待ち受けているのだ。(という結末で、Good Guys smile at last. を想定している。)

特許のシステム

今回も特許の話題。

弁護士と話をしていると何かと学ぶことが多い。
3つも事務所を使っているといろんな弁護士と話が出来るので
そういう意味では得した気分だ。

あえて不満を言うと、先方が勝手に弁護士を同席させても、その費用はクライアント負担となること。
つまり、400ドル/時間の担当弁護士がその判断で350ドル/時間の弁護士を同席させると自動的に一時間の会議が750ドルとなるのだ。

あやうく話が逸れるところだったが、特許に戻そう。

まず、特許のシステムではアメリカと日本や中国などとの違いがあり、アメリカでは技術などの公開に猶予期間(Grace Period)が一年設けられている。日本、中国、台湾には無いらしい。(他は知らない)

つまり、日本や中国では、何かを開発するとその技術や製品を公開する前に特許を申請しなければならないが、アメリカでは、技術や製品を公開や販売したとしても一年以内であれば特許を申請できるということだ。

そもそも特許というのは、その技術や製品などが特許申請可能かどうか(30%以上の改善とみなされる開発を行ったかどうかなど)や、それが公開されていないかどうかというのが申請前の根本的な問題となる。

もしその技術を特許申請せずに公開や第三者に販売してしまうと、それは周知の事実となり、特許不可能となる。カラオケが良い例のようで、アメリカでもカラオケは大流行だが、その開発者である日本人が特許を取らずに普及させてしまったことから、カラオケ自体やそれを利用したビジネスで儲け損なっているという。
その発明者が今更手を挙げたところでそれは無効となるのである。

また、特許の協定としてPCTというものが存在する。
これは、Patent Cooperation Treaty(特許協力条約)の略称だが、この加盟国間では、特許の申請情報などを相互交換していることから、35カ国以上に 同時申請が可能となるようだ。

今回、我々は中国と台湾をターゲットとしているが、残念ながら台湾はPCTに参加していないとのこと。。
したがって、アメリカでPCT加盟国である中国に特許申請し、台湾には別途申請することになるそうだ。

日本もPCT加盟国のようだが、日本に同時申請するのは得策ではないらしい。
今回は日本はターゲットとしていないので問題なかったが、どうも日本の特許庁の審査は非常に厳しいらしく、他の国では全く問題にならないことまで指摘されたり書類などを求められたりすることが多いとのこと。
そうすると、日本の申請が足枷となって他の国の許可も止まってしまうことがある。
その解決策として、PCTでは日本以外の対象国に申請し、日本には別に申請するという方法を採用する企業が多くなっているそうだ。

中国のように適当すぎるのもどうかと思うが、あまり細かすぎるのも・・・ということか。

新たな課題

うちのベンチャーは未だに成功していない。
成功どころか、目の前が真っ暗になりつつある。

資金ショート、訴訟問題など、危機的な要因もたくさんあるが、目下のところ、アジア(中国、台湾、香港)からの資金調達とサンプル売り上げが課題である。

その課題の一つ、アジアからの資金調達を成功させなければ、サンプル売り上げをしても次に繋がるかどうか微妙である。。

てな訳で、ここ数ヶ月アジアにフォーカスしてきたが、アジア側は現地でのビジネスも視野に入れて話を進めてくる。
金額が大きくなるので、それはそれで歓迎だが、その分義務や責任も避けられず、現状でそれほどまでリスクを背負う必要があるのか疑問に感じることもある。
が、そんなことを気にしていては会社が死んでしまう。というのも事実。

そして、アジアでのビジネス展開が視野に入った時点で技術保護を検討せざるをえない。


つまり特許である。
本来、技術開示することを想定していないため、技術特許もビジネス特許も考えてこなかったが、ここに来て今更特許である。

実は、特許を取ろうと考えるに至るにはもう一つ経緯がある。
我々のビジネスが、未だに立ち上がっていない理由は、JVパートナーの計画の甘さ、マネジメント能力の甘さなど彼らの管理能力の問題に尽きる。
従って、投資家側である我々は、このビジネスや技術、権利を守り、外からの訴訟に対抗するだけではなく、JV解消後、または、JV再構築の最終兵器としても特許を盾に取りたいと考えているのだ。

ということで、この期に及んで具体的に進めることになってしまった。

で、何が必要かというと、まず弁護士である。
今我々が契約している弁護士事務所は、結構大手なのにもかかわらず、なぜか特許部門だけ持っていないとのことで、新たな事務所の紹介を受けて早速打ち合わせをした。

何とかアジアに対する技術保護は簡単にカバーできそうだ。
ところが、ビジネス特許にも申請に発明者を入れる必要があることだとか、JVパートナーとの兼ね合いを十分に議論、合意した上で進めなければならないことなど、事情は思ったよりも複雑なようで、本当に我々の意図していることが実現できるか微妙な気がしている。

いろいろと面倒なことはありそうだ。。

そもそも特許申請可能かどうかの調査など事前調査を行ってみなければ、何も始まらないので現段階であまり考えすぎても意味が無いのでやめるが、余計な懸念材料が増えたのは事実。

訴訟対策でもある日本の弁護士事務所、JV契約やアメリカでの訴訟対策など全般的な弁護士事務所、それに加えて特許専門弁護士・・・弁護士事務所だけで3つも契約しているうちの会社は大企業か?

弁護士との契約

法的な立場を明確にするため、いよいよ大手の法律事務所と契約である。

今までも弁護士は使っていたが、移民法や会社登記などに関する会社法関係がメインだったため、個人経営の日本人弁護士だった。

ビザ取得など簡単なケースの単発であれば、固定の手数料を支払えば済むので、弁護士選びもそれほど難しくない。(と思う)

過去にも訴訟問題に発展しそうな時期があり、弁護士と契約したことはあったが、それほど大きな事務所ではなく、個人経営の延長のような弁護士数人の事務所。
今考えれば事態はそれほど深刻ではなく、ほとぼりが冷めた時点で契約も終了した。

が、今回は訳が違う!

恐ろしいことに訴訟される可能性も訴訟する可能性も十分に考えられ、極力こちらが有利に進められるように対策を練らなければならない。

ということで、信頼できる筋からの紹介もあり大手法律事務所の弁護士と契約することにした。

超大手ではないが、それでも弁護士100人以上抱える事務所である。

では、実際の契約の話。

弁護士と契約をすると、日本のように顧問契約で「月々いくら」という形ではなく、あくまでも時間で請求される。

弁護士側が最初にある程度の時間を見積った上で、その分を前払いするのだ。

前払い金は「リテイナー」や「デポジット」と呼ばれ、契約書とリテイナーがセットとなって初めて弁護士事務所と「契約した」ことになる。

通常、弁護士費用は一旦弁護士事務所が預かったリテイナーから差し引かれる形で請求され、業務終了時には、差額が返金される。(または、差額が別途請求される。)

今回は大手弁護士事務所なのでその辺りの処理も非常にしっかりしており、リテイナーとして受け取ったお金は、うちの会社名義の信託口座に預けられ、そこから請求分を差し引かれるという。
そして、その信託口座に預金している間に発生する利息は、すべて弁護士協会へ寄付されるシステムになっているらしい。


ところで、気になる今回のリテイナーはズバリ1万ドル、そしてそれは20時間程度・・・


契約した弁護士は、その事務所が規定する弁護士報酬水準の中でも最高クラスの弁護士だった。
経験も豊富で、話をしている限りでは頼りになりそうなので(と私が言うのも失礼かもしれないが)、多少高い気はするが、まぁその分アウトプットがあれば問題ないかな。


爆発寸前?

ベンチャーというのは一つ歯車が狂うとえらい事になるものだ。

売上げ計上までもう一息というところかと思えば、次から次へと難題が襲い掛かる。。

そして蓋を開けてみると売上すらもう一息ではなかったりする。

あまりにもスケジュールが遅れており、おまけに資金が無くなると何でもすぐに問題になる。

昨年投資額が底をついた時から、借入れで賄って来たのだが、とうとう借入先もキレ始めた。
当たり前である。

こちらにはこちらの理由があるのだが、そんな理由など言い訳に過ぎないのかもしれない。


なぜか一方的に資金を引っ張る役目を担っている(押し付けられている)アジア側から資金が出ないとなると、内部のアメリカ人が文句を言う。

こちらからすれば、「文句を言うぐらいなら、お前ら資金調達してみろ!」である。
「自分たちの技術に自信があるのなら、アメリカ国内で株を発行して(売って)でも資金を集めてみろ!」という具合に怒っても集める努力すらしない。というか、現状では努力してもおそらく無理だ。

で、どうするかというと、「資金が拠出されなければ、今月いっぱいで倒産します!」というレターを作ってこちらに出してくる。

いつもの脅し、馬鹿の一つ覚えである。
「もう少し可能性を追い続けたいので、助けてください。」など、もっと謙虚な気持ちになれんもんかと呆れてものが言えません。

さて、このビジネス、どこに向かうのか。

いつまで資金を注入するのか、注入せずに倒産ギリギリの状態で生殺しにするか、権利や技術だけを保全して再構築、再スタートするのか・・・

次の資金を入れるタイミングで綿密な計画を立てなければならない。

そろそろ「失敗」も視野に入れた動き方を考えなければならない時期に差し掛かってきている。



個人的には手遅れ感もあったりするが。。

内部紛争(アメリカ)

うちのベンチャーはいつも問題を抱えている。

今回は、ベンチャーパートナーとの問題。

昨年秋にベンチャーの資金が底をついて以来、アジア側からの借入れにて運転資金を賄っているのだが、それが常に問題を引き起こす。

ベンチャーの資金が尽きるまでは、アメリカ側が主導していたこともあり、スタート当初の待遇を維持していた。しかし、秋以降、責任を取る意味もあり車や保険などの福利厚生を下げ、すべてを含めた固定給に切り替えた。

つい最近、何かの話題からこの固定報酬の話に移ったのだが、その時のアメリカ人たちの解釈の違いに度肝を抜かれた。

彼らは、当初の待遇はベンチャーを組織した時に決まったもので不変であり、秋に下げられた福利厚生などの差額は会社が儲かった時に払い戻されると考えていたのである。
そればかりか、借入れを増やして報酬を増やせないかと要求してくる。

本来であれば、資金が底をついた時点でビジネスをクローズするという選択肢もあり、経営陣はそれを自覚して当然だ。事業が続けられているだけ幸せであり、経費が絞られるのは誰が考えても当然だ。
が、奴らは勘違いしてやがる。

その場では分かった振りをしているが、喉元過ぎれば・・・というやつである。

借入れという暫定処置もさすがに半年も続けば不満も聞こえてくる。

個人的にはここまで来るとどちらでも良い気がするのだが、アジア側としては、投資額が額だけに簡単に手を引けない。

アメリカ人はその弱みを利用して、こちらがこれ以上経費を絞ろうとすると「それならこのビジネスをやめよう。こちらはいつでも構わない」などと脅してくるから性質が悪い。

結局、そのようなやり取りが半年ほどズルズルと続いている状況で、毎月報酬を払う際に問題になっている。

最悪の場合、訴訟して権利や技術を押さえてビジネス全体を再構築するか、倒産を前提として損害賠償の訴訟をするか・・・などという選択肢も考えざるを得ない厳しく悲惨な状況である。

傍から見ると面白い事件だが当事者はえらいこっちゃである。

内部紛争(アジア編)

うちのベンチャーは関係者が多い。
アメリカだけではなく、アジア各国に関係者がいる。

今回は、その中のひとつで投融資を管理している関係会社との問題。
投融資の金額が予想以上に膨らみ過ぎていろいろな部分に歪が生まれてきた。

ビジネスが上手くいっていない時にありがちだが、何かあったらすぐに何が悪い、誰が悪い、○○と言っていた、○○だったはずだと攻撃である。
まぁそんなことは日常茶飯事なので問題ではあるが、浮かんでは消えていく。

それより何より、問題は資金のことである。
金が無いのが問題ではなく、十分すぎるほどあり、逆に無駄に集まりすぎているにもかかわらず、貧乏性なのか不安性なのか集めている人間がそれに気づいていなかったりする。

本音を言うと、関係会社とはいえ直接当事者ではないので、放っておいても構わない。

しかし、このビジネスが上手く行かなかった場合、責任追求される可能性が高いことを考えると、そう悠長なことも言ってられない。

ということで、過去の実績や資金計画など詳細の調査を行ったところ大問題が発覚した。

ここからは詳しくは書けないが、会社の屋台骨を揺るがす勢いである。

まったく次の役員会が思いやられる。。

アジアからのオファー

うちのベンチャーの技術が特殊であるからか、出資やライセンスの話を持ちかけるとすぐに飛びついてくる。

投資会社側のコネがアジアなので、アジアが中心になるが、今まで、日本はもちろん、韓国、中国、香港、台湾、ベトナムなど、手を上げる企業や個人は多岐に渡る。

しかし、何度も言っているように、現在未だに成功どころか、ビジネスとして成り立つ段階まで来ていないのが問題だ。

それはともかく、話が進むと会社に資金が入ってくるので単純な他の連中は歓迎している。

一口に投資といってもいろいろで、増資とするのか、発行済み株式の売却か、またはアジアでビジネスを展開するのか。

当然ながら投資する側にもこちらにも選択肢や条件があり、駆け引きもある。

いくつか話が進んでいるのだが、今回はアジアでの展開。


未だ利益は出していないものの、それは目の前と考えており、「アメリカで始めた事業をこちらが技術を供与して他国で展開する」というのが主旨。

簡単に聞こえるがこれがまた大変なプロジェクトだ。

一般的な事業であれば、設備などは現地調達を中心に行い、技術面でのサポートをすれば済みそうな話だが、この事業はそうは行かない。

装置はほぼカスタマイズなので全てアメリカで製作し、アジアに納入&据付となるのだ。



現地の設備や運営開始時の技術サポートなど、考えれば考えるほど頭が痛くなる。

資金面を見ると先方は設備だけでも億単位が動くことになるのだが、それに加え、このビジネスを展開するに当たってロイヤルティーやライセンスの問題がある。

技術供与して先方が儲かるのであれば、こちらも利益を享受することになるのが当然だからだ。

このやり方も様々で、ライセンス料として最初に請求するのか、売上げや利益からパーセンテージで還元させるのか、または毎月サービスフィーとして固定費を請求するのか、などなど。

いろんなやり方があるのだが、強欲なアメリカ人はいくつも要求しようとする。
まぁ交渉の中で削られるであろうから最初は織り込めるだけ織り込もうというところだろうか。

細かいことは抜きにして考えても最低10億円規模以上のプロジェクトとなること必至で責任重大である。


向こうにそれだけの資金力があるのかどうか疑問だが、こちらも無理して自分にプレッシャーを掛ける必要など無いような気がするのだが・・・

量産テスト・・・その後

テストを始めてすぐに予期せぬトラブルに見舞われたプロジェクト。

その後、2,3日中にエンジニア達が原因を究明し、パーツを交換して設備の修復は完了した。

一見「ベンダーの手を借りることなく、修理できたから良かった」ように見えるが、設備は保証期間内、パーツはこちらのスペアパーツ、それに加えて、このトラブルに関するベンダーからのアクションはほとんど無しという散々な状況である。

おそらく日本だったらトラブルが起こった時点でサービス員が飛んできて原因究明からトラブル解消まで協力するのが当たり前のような気がするのだが・・・。

まぁそんなアメリカののんびりしたお国柄を嘆いても仕方が無い。

実際には早く修理できただけラッキーである。

こうして量産テストも、無事再スタートを切ることができ、順調に製品が作られて行ったのだった。。


で、その後どうなのかというと、予想通り停滞中である。

本来、製品が出来た段階でいくつかのロットに分けて既に打診している潜在顧客に持ち込む予定をしていたのだが、先方が設備が整っていないだの、量が少ないだの、以前のサンプルと内容が違うだのとまた訳のわからないことを言ってきた。

3つほどあった業者が全部そんな状況だから呆れる。

何を言っても後の祭りだが、今回の誤解にはこちらの担当者の確認不足や認識不足も大いに影響しているようで頭が痛い。さらに本人はそれに気付いていないからこれまた呆れる。

お陰でこちらが動いている日本やアジアへの販売ルートの模索が重要になってきた。

常に善後策を講じ続けなければ動きが止まってしまうという体質も考え物だなぁとつくづく思う今日この頃。。

量産テスト失敗・・・

前回、ようやく1トンのテストまで漕ぎ着けた経緯を書いたが、驚くことに早速失敗の報告である。

失敗といっても、トラブルが発生したということで、大きな損失を出した訳ではないのが救いだろうか。

何が起こったのかというと、装置を稼動し、順調に生産するかと思われた矢先、一時間も経たない内に装置がダウン。
電気系統の故障のようだ・・・

準備に準備を重ね、原料を決めるまでにメンテナンスも全て終わっているはずだったのになぜ??

と頭を抱えた。




遡ること約2週間。
あれは1月半ばだったか。

電気設備のベンダーが装置を「Improve」すると言って、1週間ほど作業していた。

おそらくその時に何か余計なことをしたのだろうとエンジニアは言う。

ちなみに、うちのエンジニアはその道のプロでベンダーよりも技術も知識も豊富であり、何よりその装置を開発・製作する際に全面的に携わったので彼の見解に間違いはない。

ベンダーの作業の後、テストも行ったはずだったのだが・・・

今更何を言っても仕方なく、結局、こちらで原因究明してベンダーに修理させることに。

ベンダーは遠隔地なので、人が来るにしてもパーツを取り寄せるにしても、日本と違って時間がかかる。

いつ直るのだろうか・・・

と、頭痛の種は消えないが、今回は致命的な失敗ではないので、時間さえ掛ければ修復可能なので助かった。


それにしても、このベンダーはお粗末である。

余談だが、この装置が納入された時、品質を下げないために高い費用を払ってMade in USAを指定した。

ところが、納入されて中身を見ると細かいパーツの大部分が中国製・・・怒り奮闘し、超クレームである。
装置は全く問題無く動いているのに大クレームである。

その後、ベンダーは、一ヶ月以上掛けて全ての中国製パーツをアメリカ製パーツに取り替えた。

費用はもちろんベンダー負担。
常時2人、多いときで4人ぐらい来ただろうか。
ベンダーは東海岸の会社なので、出張費とパーツ代を入れるとおそらく赤字だろうなぁと余計な心配をしてやったぐらいである。

まぁ今回のトラブルでさらに信用を落としたのは言うまでも無く、次からは別の会社に発注することになるであろうが。。


量産テスト!いよいよ生産開始か??

うちの会社もいよいよお尻に火がつき、さまざまな可能性を模索した結果、品位は低いものの、ようやく生産開始の光が少し見えてきた。(ような気がする)

そこで今回、量産機を使用した大きなテストを行うことになった。

装置の連続運転については、計らずも前回の大失敗のときに実証済み。
ということで、生産性や採算性を検証した上で結果が良ければ量産開始という運びとなるはず。。

テストといっても量産テストなので、原料はトン単位だ。

先週から、予定では今日辺りに原料が届くと同僚に聞いていたが、今までの経緯から考えて今週中に届けば良いほうかなぁと思って待っていた。

すると本当に今日の昼前に原料が届いたのだ。

やばい、幸先が良すぎる。
考えてみると、今まで良いことが連続で起こったことなど無い・・・
まぁそれは過去の話ということで、今年から変わるかな?と不安ながらもプラス思考でこの考えをクローズ。

材料の話に戻ろう。

今回テストで入手したのは約一トン。
採算性を検証するためには、仕入れコストは最重要項目だ。

ところが、そのコストはまだ決まっていない。(笑)

相手からの提示はあるが、それを呑んだ上でこちらの利益が確保できるかどうかがまだ分からないという勝手な理由で保留してもらっている。

一番大きな問題は最終製品の価値が分からないということだが、今回はあくまでも「量産テスト」というのが大義名分だ。

そして、今回のようなテストシップと生産に入った時の大量仕入れとは単価が異なって当然なので、その辺りの駆け引きもある。

まぁ理由はさまざまだが、売り上げが立てば全てが決まる。というか決める。

そういう意味では今後を左右する大きなテストでもあるのだなぁと気付いてみたり。(笑)

それにしても、材料を仕入れておきながら、支払いどころか価格決定すら保留するうちの会社もそうだが、そんな零細企業に価格も決めずに商品を送る相手も相手だ。しかも、期限まで守って。

普通なら良心的な取引先だと思うところだが、ここはアメリカ、おそらく対応が「適当」なだけだろう。

とにかく、材料はそろったので、今回こそ失敗しないように慎重に進めたいものだ・・・

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