技術の盗み方

特許を使った合法的な技術の盗み方を紹介しよう。

「盗む」というと言葉は悪いが、よく言えば技術を「獲得」、または「保護」するということになるだろう。

以前、特許の話題のときに触れたとおり、特許というのは市場に出す前に申請しなければ意味が無い、アメリカでは1年の猶予期間があるが、他の国はほとんど、まず申請アリキのようだ。

ただ、特許を申請できる技術やビジネスと一般的に公開されている技術の切り分けが意外と困難だという事情や、インハウスで使用する分には「情報漏えい」さえしなければ特許の必要が無い(Trade Secret)ことなどから、申請せずに自社で抱え込んだりということもある。(コカコーラが良い例だ)

インハウスで抱えている技術というのは、他の製品に転用されたり、その技術を使用したものが市場に流れたりすることも実際に結構ある。

今回はそこに注目する。

一度でも第三者に販売されたものは、販売された時点からその製品(またはそれに使用されている技術)が、公開された既成の事実として扱われ、アメリカでもその時点から一年間の Clock が Ticking を始めるのだ。

従って、アメリカでも一年経てば、誰がどう使おうと勝手なのである。

ここからが面白い。

特許というのは大まかに言うと30%以上の改善改良が認められば取得できる可能性が高い。

エンジニアによると、機能やアウトプットなど、改善改良の余地はいろいろあると考えられるが設計から生産物(生産性)までを対象とすると大きなものであれば30%程度の改善改良は簡単だという。

そうして、30%改良した製品や技術で特許を取ると、なんと、元の製品や技術を開発した人物や企業のその後の開発活動まで抑制することができることがあるという。

具体的に言うと、最初の開発者が、後から特許が取得された類似技術へ応用したり改善改良して無断で製品化するのは特許侵害にあたるのだ。

つまり、その製品を最初に開発した会社が新しく出した製品を特許侵害として訴えてみたりできてしまうという。(笑)

「誰が最初に開発したんじゃ!」と怒られそうだが、最初に特許を取っていなかった自分が悪いということ。意外とシビアで冷酷な経済社会の一端を垣間見ることができるのだ。

と、こんな酷いことも視野にいれて仕事をしなければならない今の状況は一体何なんだろう。

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