弁護士の使い方もいろいろ・・・

「弁護士」と一言で言っても、その活用方法はさまざまで、同じお金を使っても生かすも殺すもクライアント次第だということを感じることが最近よくある。


弁護士と契約する場合、弁護士は顧問やコンサルタントとしての役割が多く、そのインプットはクライアントが行うのが一般的であり、よほどのことが無い限り弁護士が従業員や取締役のように日常的な業務に介在することは無いのではないだろうか。
取締役会や株主総会などの重要な会議に出席することはあるかもしれないが。

となると実際に弁護士にインプットを行うのは、担当者、担当部長または担当役員など、社内の人間が「報告」や「相談」として弁護士とミーティングを行う。

そして、どういう形であれ弁護士に情報提供する場合は、客観的事実に基づいて話をする必要がある。(ここが一番のポイントだ)


というのも、弁護士が意見を述べる場合、普通はインプットされた情報を元にその会社にとって法的に最善となる方策を述べることになるが、インプットされた情報が偏っていれば、当然偏ったアウトプットが生まれてくることになるからだ。

弁護士は、受身の姿勢でインプットを待つ立場でしかないため、その情報が正しいか否か、不足している情報が無いかどうかなどは、担当者に確認するしかないのだ。

もちろん、担当者との遣り取りや質疑応答でそれなりの情報は引き出せるだろうし、その中で十分な情報を得ることも弁護士の能力によるところがある。
しかし、担当者が自分勝手な解釈をしていたり、自分(会社)に不利な情報を開示しなければ、客観的事実を知る術は無いのだ。(担当者が不要だと思っていても弁護士にとって必要な情報もある。)


ここからはその事例。

我がベンチャーは、さまざまなところでさまざまな問題を抱えている故に、法的なプロテクトもものすごい勢いで進めている。(ということは、相手方も同様進めていると考えられる。)

そんなこんなで、ときどき外部と衝突するのだが、その時に出されるのが弁護士の意見書であったり、通知書であったりする。

そうしてこちらに提示された意見書なるものがあったのだが、それが非常に偏った内容で、ともすれば経営陣個人の中傷とも取れる内容まで含まれていた。

我々が見ても「話にならない」内容で、こちらの弁護士に報告しても、同様の見解。
しかし、先方は弁護士も担当者の意見を信じきっているようで、気の毒なほど強気で脅しのような態度に出てくるのだ。

本当は相手をしたくもなかったのだが、そのまま誤った方向に進まれても面倒だったので、こちらの手の内を明かさない程度に過去の遣り取り(メール)などを別の担当者や相手の弁護士に提供し、客観的事実を把握してから再度出直してくるよう促してみた。

すると、もちろん相手の弁護士の態度は一変。

それでも当の担当者(インプットした人間)が言い訳や誤魔化しを行ったため、面白いぐらいに担当者を追及する立場になっていた。

ちなみにその弁護士は、客観的事実に基づかない情報を元に誤った内容の通知をしたということで、謝罪、訂正文を出した。(恥である)

ただ、性質が悪いのは、顧問弁護士は顧問でしかなく、その意見は会社にとって参考にはなるが、経営の意思決定にはならない。
従って、その意見を受け止めて経営判断ができる人材が経営陣にいなければならないのだが、そんなまともな組織であれば、そもそも誤った内容で外部に通知書を出すなどという馬鹿げた現象も起こらない。

結局、弁護士は弁護士なりに方向を修正しようと頑張ってくれたようだが、どうやら聞き入れられなかったようで、残念ながら顧問契約を解約して去っていたという・・・世も末だな。

こっちとしても、せっかく事情を理解してくれた相手の弁護士が辞めたとなると、また面倒なことになるかもしれないなぁ。と、思ってた矢先に事件が巻き起こったりしているのであった。。


余談だが、弁護士が法廷で初めて自分のクライアントの隠していた情報を知り、驚いて本人に確認する場面は、テレビや映画でもよく見かける。テレビではそんな不利な状況をものともせず逆転勝ちすることも多々あるが、ここでの現実はそんなに甘くない。

高いお金を支払うのだから、効果的なアウトプットを得たいものである。
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