アジアからの投資誘致

口が酸っぱくなるほど言っているが、
うちのベンチャーは未だに成功とは程遠い状態だ。

だが、本当に可能性が無いのかというと実はそうでもないような気もする。
それと今までの莫大な投資を水の泡とするにも相当な覚悟が必要だ。

ということで、可能性を追いかけるために八方手を尽くして更なる投資を誘致しようと努力してきた結果、アジアの投資家や事業家が興味を示し、一定の条件が揃えばアジア市場などを踏まえることを前提にもう少し可能性を追い求めることが許されそうだ。

そこで我々が間に立ってアメリカでの事業のあり方とアジアでの存続及びビジネス展開などを検討することになった。

ところが、問題はJVパートナー達。
彼らはA社との交渉と同様、相変わらず自分たちの利益の主張ばかり。
まるで馬鹿の一つ覚えのようで、動物並みの知能しかないのではないかと思えるほどである。

交渉過程で余計な問題を起こすことが、投資自体に差し支える可能性があることや、相手の条件を飲まずに決裂した場合、半年後にはビジネスをクローズするということも視野に入れなければならないということなど、危機的な状況に陥っていることが理解できていないのだ。
もちろん相手の言うことを100%飲む必要は無いのだが、要求することにも限度があるというものだ。

彼らは未だに「何だかんだ言っても投資家側(我々)は、資金を提供してくるだろう」という甘い考えがまだあるようなので、最近我々は、一旦JVを含めて全て清算し、技術や資金を含めたリソースを限定した上で再出発することも検討し始めている。

そうなるとJVパートナーには悪いが、彼らはお払い箱になるだけでなく、多くの事業関係者から契約違反だの詐欺だのと訴訟の嵐になることだろう。当然、我々も提訴する。

通常、契約違反におけるの損害賠償などの訴訟は、その対象の会社が破産(倒産)すると請求先がなくなることもあって無効となってしまう。それをいいことにJVパートナーは、訴訟を受けても倒産すれば責任から逃れられるということを平気で言ってくるのだ。

ところが、これが詐欺となると話は違う。

詐欺で訴訟を受けた場合、それは法人だけではなく、個人に損害賠償が行く可能性があることから、会社を倒産させただけでは責任を逃れられないことがあるらしい。

アメリカでの判例でも、会社が受けた訴訟に対し、社長個人など経営陣が責任追及(損賠賠償)を受けたケースがあるようで、決定的な理由は「詐欺という行為は人間の意思が行うものであり、組織である法人が行うものではない」ということらしい。

問題は「詐欺を立証するのは非常に困難である」ということ。
立証するためには、意図的に騙そうとしたことや重要な情報を意図的に開示しなかったことなど、決定的な証拠が無ければ難しいことが多いという。

過去に遡って証拠を集めているのも事実だが、そんなことは後の課題としてさて置き、今はアジアからの投資誘致である。

今回は台湾や中国でのビジネス展開を視野に入れたもので、また無謀にもミリオン(億)単位の取引となりそうだ。

その代わりこれが決まればビジネス主体もアジアへ移行せざるを得ない。
アメリカで数年掛けてこのザマではそれも仕方が無いということだが、当然ながらここがJVパートナーの最も反発するところである。

我々としては、可能性を追求できることとその後ビジネスとして成り立つのであれば場所はどこでも構わない。

ということで、常に崖っぷちの我がベンチャーは、今回の取引が決まらなければ崖から落ち、決まれば決まったで義務や責任が今以上に膨れ上がる可能性があり、相変わらずなんとも言えない状況である。

資金が入ったらリスク分散のために今のビジネスに関連する別のビジネスにも幅を広げてみようかなどと思ってみたりする始末である。

とにかく今後の動きが注目される重要な時期であることは間違いない。

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