特許のシステム

今回も特許の話題。

弁護士と話をしていると何かと学ぶことが多い。
3つも事務所を使っているといろんな弁護士と話が出来るので
そういう意味では得した気分だ。

あえて不満を言うと、先方が勝手に弁護士を同席させても、その費用はクライアント負担となること。
つまり、400ドル/時間の担当弁護士がその判断で350ドル/時間の弁護士を同席させると自動的に一時間の会議が750ドルとなるのだ。

あやうく話が逸れるところだったが、特許に戻そう。

まず、特許のシステムではアメリカと日本や中国などとの違いがあり、アメリカでは技術などの公開に猶予期間(Grace Period)が一年設けられている。日本、中国、台湾には無いらしい。(他は知らない)

つまり、日本や中国では、何かを開発するとその技術や製品を公開する前に特許を申請しなければならないが、アメリカでは、技術や製品を公開や販売したとしても一年以内であれば特許を申請できるということだ。

そもそも特許というのは、その技術や製品などが特許申請可能かどうか(30%以上の改善とみなされる開発を行ったかどうかなど)や、それが公開されていないかどうかというのが申請前の根本的な問題となる。

もしその技術を特許申請せずに公開や第三者に販売してしまうと、それは周知の事実となり、特許不可能となる。カラオケが良い例のようで、アメリカでもカラオケは大流行だが、その開発者である日本人が特許を取らずに普及させてしまったことから、カラオケ自体やそれを利用したビジネスで儲け損なっているという。
その発明者が今更手を挙げたところでそれは無効となるのである。

また、特許の協定としてPCTというものが存在する。
これは、Patent Cooperation Treaty(特許協力条約)の略称だが、この加盟国間では、特許の申請情報などを相互交換していることから、35カ国以上に 同時申請が可能となるようだ。

今回、我々は中国と台湾をターゲットとしているが、残念ながら台湾はPCTに参加していないとのこと。。
したがって、アメリカでPCT加盟国である中国に特許申請し、台湾には別途申請することになるそうだ。

日本もPCT加盟国のようだが、日本に同時申請するのは得策ではないらしい。
今回は日本はターゲットとしていないので問題なかったが、どうも日本の特許庁の審査は非常に厳しいらしく、他の国では全く問題にならないことまで指摘されたり書類などを求められたりすることが多いとのこと。
そうすると、日本の申請が足枷となって他の国の許可も止まってしまうことがある。
その解決策として、PCTでは日本以外の対象国に申請し、日本には別に申請するという方法を採用する企業が多くなっているそうだ。

中国のように適当すぎるのもどうかと思うが、あまり細かすぎるのも・・・ということか。
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