新たな課題

うちのベンチャーは未だに成功していない。
成功どころか、目の前が真っ暗になりつつある。

資金ショート、訴訟問題など、危機的な要因もたくさんあるが、目下のところ、アジア(中国、台湾、香港)からの資金調達とサンプル売り上げが課題である。

その課題の一つ、アジアからの資金調達を成功させなければ、サンプル売り上げをしても次に繋がるかどうか微妙である。。

てな訳で、ここ数ヶ月アジアにフォーカスしてきたが、アジア側は現地でのビジネスも視野に入れて話を進めてくる。
金額が大きくなるので、それはそれで歓迎だが、その分義務や責任も避けられず、現状でそれほどまでリスクを背負う必要があるのか疑問に感じることもある。
が、そんなことを気にしていては会社が死んでしまう。というのも事実。

そして、アジアでのビジネス展開が視野に入った時点で技術保護を検討せざるをえない。


つまり特許である。
本来、技術開示することを想定していないため、技術特許もビジネス特許も考えてこなかったが、ここに来て今更特許である。

実は、特許を取ろうと考えるに至るにはもう一つ経緯がある。
我々のビジネスが、未だに立ち上がっていない理由は、JVパートナーの計画の甘さ、マネジメント能力の甘さなど彼らの管理能力の問題に尽きる。
従って、投資家側である我々は、このビジネスや技術、権利を守り、外からの訴訟に対抗するだけではなく、JV解消後、または、JV再構築の最終兵器としても特許を盾に取りたいと考えているのだ。

ということで、この期に及んで具体的に進めることになってしまった。

で、何が必要かというと、まず弁護士である。
今我々が契約している弁護士事務所は、結構大手なのにもかかわらず、なぜか特許部門だけ持っていないとのことで、新たな事務所の紹介を受けて早速打ち合わせをした。

何とかアジアに対する技術保護は簡単にカバーできそうだ。
ところが、ビジネス特許にも申請に発明者を入れる必要があることだとか、JVパートナーとの兼ね合いを十分に議論、合意した上で進めなければならないことなど、事情は思ったよりも複雑なようで、本当に我々の意図していることが実現できるか微妙な気がしている。

いろいろと面倒なことはありそうだ。。

そもそも特許申請可能かどうかの調査など事前調査を行ってみなければ、何も始まらないので現段階であまり考えすぎても意味が無いのでやめるが、余計な懸念材料が増えたのは事実。

訴訟対策でもある日本の弁護士事務所、JV契約やアメリカでの訴訟対策など全般的な弁護士事務所、それに加えて特許専門弁護士・・・弁護士事務所だけで3つも契約しているうちの会社は大企業か?

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